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同棲の生活費ルールの決め方|固定費と立替費を数字で考える

同棲の生活費ルールの決め方|固定費と立替費を数字で考える

生活費の分け方は、どちらか一つが常に正解というものではありません。最初に決めたいのは「何を二人の支出に含めるか」「いくらずつ負担するか」「立替分をいつ精算するか」の3点です。

この記事では、二人の手取りが月25万円と20万円、共通生活費が月18万円という仮定を置き、折半と手取り比で金額がどう変わるかを計算します。これは説明用のモデルケースであり、実在するカップルの家計やアンケート結果ではありません。

1. 共通費と個人費を先に分ける

たとえば家賃、光熱費、二人で食べる食費、共用の日用品を共通費とします。一方、個人の趣味や自分だけが使う品物は個人費とする方法があります。外食や片方だけが使うものは判断が分かれやすいため、買う前に相談する金額の目安も決めておくと記録時に迷いません。

費目 この計算例での扱い 決めておきたいこと
家賃・光熱費 共通費 契約名義と引き落とし口座
食費・日用品 共通費 一人分の買い物を含めるか
趣味・個人の買い物 個人費 共通のお金を使う例外があるか
外食・旅行 要相談 共通費に含める条件と上限

2. 同じ18万円でも、分け方で手元に残る額が変わる

次の金額は計算例です。税金、奨学金、個人の貯蓄などは含めていません。

分け方 A:手取り25万円 B:手取り20万円 負担後に残る額(A / B)
50:50の折半 9万円 9万円 16万円 / 11万円
手取り比 5:4 10万円 8万円 15万円 / 12万円

手取り比の場合は、Aの負担を「18万円 × 25万円 ÷ 45万円」、Bの負担を「18万円 × 20万円 ÷ 45万円」で計算します。折半の方が管理しやすいと感じる二人もいれば、収入差に合わせた方が納得しやすい二人もいます。残額と貯蓄目標の両方を見て選んでください。

3. 固定費はまとめ、変動費は記録して精算する例

このモデルでは、共通生活費18万円の内訳を、家賃・光熱費などの固定費12万円、食費・日用品などの変動費6万円と仮定します。

先にお金を集める共通財布と、各自が支払い後に差額を調整する都度精算は、負担割合とは別の選択です。折半でも手取り比でも、どちらの管理方法を使えます。

比較する点 共通財布 都度精算
お金の準備 毎月決めた額を先に入れる 支払う人が一時的に立て替える
記録 共通の支出と残額を確認する 支払った人、金額、用途を記録する
月末の確認 不足分の追加や繰り越しを決める 目標負担額との差額を精算する
気をつけること 個人の買い物と混ぜない 立替が片方に偏りすぎないようにする

共通財布は共同名義の銀行口座を意味しません。現金、一人名義の口座、家計簿上の予算枠など、使いやすい形を選べます。口座とカードの利用条件は金融機関で確認してください。家賃だけ先に集め、変動費を月末に精算する組み合わせも可能です。

  1. 固定費12万円は、毎月の引き落とし口座へ先に入れます。口座の名義、入金日、残高不足時の対応を決めます。
  2. 変動費6万円は、実際に支払った人と金額を記録します。購入時に「共通費か個人費か」を選べるようにします。
  3. 月末に共通費の合計を出し、決めた割合と実際の支払額の差だけを精算します。立替分を毎回送金する必要はありません。

たとえば変動費がちょうど6万円で、Aが4万円、Bが2万円を支払ったとします。手取り比5:4なら変動費の目標負担はAが約3万3,333円、Bが約2万6,667円です。この場合はBからAへ約6,667円を精算します。1円未満の端数の扱いは、あらかじめ二人で決めてください。

4. 最初に共有するルールのひな型

  • 共通費に含めるもの: 家賃、光熱費、二人分の食費、共用の日用品
  • 個人費にするもの: 個人の趣味、自分だけが使う品物
  • 月の見込み額: 固定費12万円、変動費6万円(ここでは仮定)
  • 負担割合: 50:50または手取り比。二人の手元に残る額を確認して選ぶ
  • 記録・精算: 支払った日に記録し、月末に差額を計算する
  • 見直す時期: 収入や家賃が変わった時、または数か月運用して負担感が変わった時

割合だけを決めて終わりにせず、対象費目と精算日まで書いておくと、次の月にも同じ方法で計算できます。

ツールで試す場合

生活費の分担シミュレーターでは、入力した金額について折半と手取り比を比較できます。共有財布ルール診断は5つの質問への回答を点数化し、話し合いの出発点となる管理スタイルを提示します。診断結果が家計の正解を保証するものではありません。

口座を使う場合の条件と、口座を作らない方法も確認できます。

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執筆
Futari Note 編集部

Futari Noteの運営者が記事を作成しています。計算例は記事内の前提条件を確認し、制度や料金に関する情報はリンク先の一次資料で最新の内容をご確認ください。

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