フリーランスと会社員の二人暮らしでは、収入の入り方が大きく違います。会社員は毎月ほぼ決まった日に決まった額の給与が入る一方、フリーランスは月によって入金額も入金日も変わります。会社員でも、副業を始めると「その分を生活費に入れるべきか」「自分の努力で得たお金だから自由に使いたい」と、二人の考えが分かれることがあります。
どちらの場合も共通するのは、売上は、そのまま生活費に使える手取りではないということです。この記事では、収入の形が違う二人が無理なく生活費を分担するための考え方と、副業の収入を家計に反映するパターン、税金・社会保険で確認したいことを整理します。
この記事は家計を整理するための例です。税額、確定申告の要否、配偶者控除、社会保険の被扶養者認定を個別に判定するものではありません。制度は改正されるため、申告する年の案内を国税庁や自治体、加入先の保険者に確認してください。
会社員とフリーランスの収入の違い
| 会社員 | フリーランス | |
|---|---|---|
| 入金日 | 毎月ほぼ決まった日 | 取引先ごとに違う。請求から入金まで時間がかかることも |
| 入金額 | 毎月ほぼ同じ | 月によって大きく変わることがある |
| 税金・社会保険料 | 給与から天引きされることが多い | 自分で納付する。まとまった額を後から払うことがある |
| 経費 | 基本的に自分では払わない | 仕事に必要な費用を自分で払う |
この違いを知らないまま「手取りの比率で分けよう」と決めると、フリーランス側の手取りを多く見積もってしまい、納税の時期に資金が足りなくなることがあります。会社員の副業の収入も、税金を後から払う点は同じです。
「生活費に充てられる額」を出す
フリーランスの収入も副業の収入も、次のように考えます。
生活費に充てられる額 = 売上 − 事業の経費 − 税金・社会保険料への備え
次は副業の場合の説明用の仮定です。税金への備えの額は、所得や働き方によって変わるため、一律の割合で決められるものではありません。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 副業の売上 | 50,000円 |
| 必要経費(材料費、通信費など) | 10,000円 |
| 税金・保険料への備え(仮定) | 10,000円 |
| 家計に入れられる額 | 30,000円 |
税金への備えは、前年の申告内容や今年の売上の見込みをもとに、納税額と支払時期を確認して決めます。必要に応じて税務署や税理士に相談できます。
フリーランス側の口座残高には、まだ払っていない経費や税金に充てるお金が含まれていることがあります。事業のお金と生活のお金の口座を分けると、生活費に使える額が分かりやすくなり、確定申告や住民税の支払いの時期にも慌てずに済みます。
フリーランスと会社員の生活費の分け方
次は説明用の仮定です。
- A(会社員):手取り25万円で毎月ほぼ一定
- B(フリーランス):生活費に充てられる額が、過去6か月で月15万〜35万円(平均25万円)
- 二人の共通生活費:18万円
| 分け方 | Aの負担 | Bの負担 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| ①少ない月を基準に手取り比(25:15) | 112,500円 | 67,500円 | Bの収入が少ない月でも払える。多い月の余りは貯蓄へ |
| ②平均で手取り比(25:25) | 90,000円 | 90,000円 | 平均では公平。Bの収入が少ない月は不足しやすい |
| ③Bは固定額+多い月に上乗せ | 100,000円 | 80,000円+α | Bは毎月8万円を払い、収入が多い月は共通の貯蓄に上乗せする |
②の方法を選ぶ場合は、Bの収入が少ない月に誰がどのくらい立て替えるか(立替の上限)と、いつ精算するかを決めておきます。たとえば「Bの不足分はAが月3万円まで立て替え、3か月以内に精算する」などです。
どの方法でも、数か月ごとにBの実際の収入を確認し、負担額を見直すと、収入の変化に合わせられます。休職や転職などで収入が一時的に減る場合の考え方は、同棲中にパートナーの収入が減ったらで整理しています。
副業の収入を家計に反映する4つのパターン
会社員の副業の収入は、二人の生活費にどう反映するかを先に決めておくと、増えた月・減った月に迷いません。
| パターン | 内容 | 向いている二人 |
|---|---|---|
| ①全額を個人で管理 | 副業の収入は本人のお金。生活費の分担は本業の手取りで決める | 副業が趣味の延長で、収入が少ない・不安定 |
| ②一定額を共通費に入れる | 毎月決まった額(例:1万円)だけ共通費に追加する | 収入はある程度安定しているが、自由に使える分も残したい |
| ③数か月の平均で負担割合を見直す | 副業の収入も手取りに含め、3〜6か月ごとに負担割合を計算し直す | 副業の収入が本業に近い規模になってきた |
| ④増えた月だけ共通の貯蓄に入れる | 一定額を超えた月の分を、二人の貯蓄に入れる | 毎月の負担は変えず、二人の目標に貢献したい |
どれが正しいということはありません。副業の収入の大きさと安定性、副業を始めた目的によって選びます。
③の計算例
Aの本業の手取りが25万円、Bが20万円で、Bの副業の家計に入れられる額が3か月平均で3万円になったとします。共通生活費18万円を手取り比で分ける場合です。
| Aの負担 | Bの負担 | |
|---|---|---|
| 本業の手取りだけで計算(25:20) | 10万円 | 8万円 |
| 副業を含めて計算(25:23) | 93,750円 | 86,250円 |
副業の収入を含めると、Bの負担は6,250円増えます。
収入が安定しない・減ったとき
副業の収入が月によって大きく変わる場合は、次のような扱い方があります。
- 毎月の生活費には組み込まない:生活費は本業の手取りで払える範囲で決め、副業の収入は貯蓄や二人の楽しみに使う
- 少なかった月を基準にする:過去数か月で一番少なかった月の額を、家計に入れる額の上限にする
- 数か月の平均で決める:3〜6か月の平均で見直し、急に増えた月の額だけで決めない
副業の収入は、取引先の都合や本業の忙しさで急に減ることもあります。②や③のパターンで生活費に組み込んでいる場合は、「共通費に入れる額を翌月から元に戻す」「次の見直しの時期まで、それまでの額を続ける」のどちらにするかも決めておきます。
入金日と支払日を一つの表で管理する
二人の家計表では、フリーランス側の入金予定日、共通費の引き落とし日、税金・保険料の支払予定日を別々に書くと、残高が足りなくなる月を見つけやすくなります。
| 確認項目 | 記入例 |
|---|---|
| 事業の入金 | 請求書ごとの入金予定日と金額 |
| 事業の支払い | 外注費、仕入れ、通信費など |
| 税金・社会保険 | 通知書や納付書にある金額と期限 |
| 共通生活費 | 家賃などの引き落とし日と各自の分担額 |
特に、まとまった額の税金や保険料を払う月は、生活費への入金が遅れやすくなります。年間の支払予定をカレンダーに入れておくと、二人で事前に準備できます。
仕事の時間と家事の分担
フリーランスの仕事や副業に使う時間が増えると、家事や二人の時間が減ることがあります。お金の分担だけでなく、時間の使い方も話し合っておきましょう。
- 仕事や副業の作業をする曜日や時間帯を共有する
- 家事の時間が減る分を、どう調整するか決める(家事の担当を変える、副業の収入から家事の外注費を出す、など)
- 二人で過ごす時間を確保する
家事とお金の負担のバランスの考え方は、同棲生活の家事の分担の決め方で紹介しています。
自宅で仕事をする場合の光熱費・通信費
フリーランスの仕事や副業を自宅でする場合、日中の電気代やインターネットの費用が増えることがあります。共通費で払っている光熱費のうち、仕事で増えた分をどう分けるかを決めておくと、不公平感が生まれにくくなります。分け方は在宅勤務の光熱費の分け方を参考にしてください。
仕事で使った光熱費や通信費の一部を事業の経費にできるか、どの割合にするかは税務上の判断になるため、税務署や税理士に確認してください。
確定申告の条件は個別に確認する
「副業が20万円以下なら全員が確定申告不要」という説明は正確ではありません。国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人では、給与の受け取り方や年末調整の有無、副業が給与か給与以外の所得かなどで条件が分かれています。
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。自分の働き方と所得区分に合わせて、国税庁と住んでいる自治体の案内を確認してください。
扶養と税の条件は別々に確認する
結婚を考えている場合、所得税の配偶者控除と健康保険の被扶養者認定は別の制度であることに注意します。
国税庁の配偶者控除の案内には、対象となる配偶者の所得や、控除を受ける本人の所得などの要件が掲載されています。基準額は適用年によって異なります。事実婚の扱いも同じではありません。
健康保険の被扶養者については、収入の見込みや事業経費の扱いなどを、会社員側が加入する保険者に確認してください。国民年金の手続きは日本年金機構の案内も参照できます。税の配偶者控除に該当するから健康保険の扶養にも入れる、とは判断できません。
二人で決めるメモ
- 共通費に含めるものと、各自の事業・副業・個人の支出を分ける
- フリーランスや副業の「生活費に充てられる額」の出し方を決める
- 分担の方法(少ない月を基準・平均・固定額、副業の4パターンなど)を決める
- 立替の上限、記録の方法、精算日を決める
- 税金・社会保険の確認が必要な点を、各制度の窓口に問い合わせる
- 負担額を見直す時期を決める(3か月ごと、確定申告の後など)
よくある質問
フリーランス側の収入が多い月は、生活費を多く払うべきですか?
決まりはありません。毎月の負担額は収入が少ない月でも払える額にしておき、多い月の余りは共通の貯蓄や予備費に入れる方法があります。毎月の負担額を変えると、記録と精算の手間が増える点も考えて決めてください。
会社員側が立て替える月が続いたら、どうすればいいですか?
立替の上限と精算の期限を決めておき、上限を超えそうなら分担の方法そのものを見直します。フリーランス側の収入が下がっている時期が続く場合は、②の平均ではなく①の少ない月を基準にする方法に切り替えることも考えられます。
副業の収入は、パートナーに伝えるべきですか?
二人の家計にどう反映するかを決めるためには、少なくとも「家計に入れられる額」の目安を共有しておくと話し合いやすくなります。売上や取引先の詳細まで共有するかは、二人で決めてください。
副業の収入を全部自分で使うのはずるいですか?
ずるいとは限りません。副業を始めた目的(自分の趣味の延長、将来の独立の準備など)や、副業に使う時間の家事への影響によって、二人が納得できる形は変わります。①のパターンで、家事の分担だけ見直す二人もいます。
税金はいくら残しておけばいいですか?事業の税金を二人の家計から出してもいいですか?
所得の種類や金額、本業の給与、各種控除によって変わるため、一律の割合では決められません。初めて確定申告をする場合などは、税務署の相談窓口や税理士に確認してください。事業の税金は本人の支払いですが、二人の家計から一時的に立て替えることを話し合って決める二人もいます。その場合は、立て替えた額と返す時期を記録しておきましょう。
まとめ
- フリーランスや副業の売上は、経費と税金・社会保険料への備えを引いて「生活費に充てられる額」で考える
- 事業のお金と生活のお金の口座を分けると、使える額が分かりやすい
- フリーランスとの分担は、少ない月を基準にする、平均で分けて立替の上限を決める、固定額+上乗せ、などから選ぶ
- 副業の収入は、全額個人・一定額を共通費・平均で負担割合を見直す・増えた月だけ貯蓄、の4パターンから選ぶ
- 入金日、共通費の引き落とし日、税金・保険料の支払日を一つの表で管理する
- 確定申告・住民税の申告の要否と、配偶者控除・健康保険の扶養は、それぞれの窓口で個別に確認する
Futari Noteで共通費に入れた額を記録すれば、月々の分担の変化を見返せます。ただし、税額の計算や確定申告の代行機能はありません。