フリーランスと会社員の二人暮らしでは、入金日と支払い方が異なることがあります。フリーランスの売上は、そのまま生活費に使える手取りではありません。事業経費と税金・社会保険料の支払いを見込んだ後の金額で、共通生活費の負担を考えます。

この記事は家計を整理するための例です。税額、配偶者控除、社会保険の被扶養者認定を個別に判定するものではありません。制度は改正されるため、申告する年の案内を国税庁や加入先の保険者に確認してください。

1. 毎月の共通費を先に出す

まず、家賃、光熱費、食費、日用品などの共通費を合計します。仮に月18万円なら、二人の負担額を決める前に、フリーランス側の売上から事業費用と納税用に確保する金額を除いた現金を確認します。

収入が月ごとに変わる場合は、毎月同じ金額を払う方法、基準額を決めて数か月ごとに見直す方法、支払い能力に応じて比率を変える方法があります。どの方法でも、片方の収入が低い月の立替上限と精算日を決めておくと、手元資金を把握しやすくなります。

2. 事業と生活の現金を分ける

フリーランス側の口座残高には、まだ支払っていない経費や税金に充てるお金が含まれる場合があります。売上の一定割合を一律に「税金分」と決めるのではなく、前年の申告内容と今年の見込みを基に、納税額と支払時期を確認してください。必要に応じて税務署や税理士に相談できます。

二人の家計表では、フリーランス側の入金予定日、共通費の引落日、税金・保険料の支払予定日を別々に書くと、残高不足の月を見つけやすくなります。

所得税の配偶者控除と健康保険の被扶養者認定は別の制度です。国税庁の配偶者控除の案内には、対象となる配偶者の所得や、控除を受ける本人の所得などの要件が掲載されています。基準額は適用年によって異なります。事実婚の扱いも同じではありません。

健康保険の被扶養者については、収入の見込みや事業経費の扱いなどを会社員側が加入する保険者に確認してください。国民年金の手続きは日本年金機構の案内も参照できます。税の配偶者控除に該当するから健康保険の扶養にも入れる、とは判断できません。

負担額の候補は生活費分担シミュレーターでも比較できます。入力する収入は売上ではなく、生活費に充てられる金額を使ってください。