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同棲の引っ越し初期費用|見積書の確認項目と二人の分担例

同棲の引っ越し初期費用|見積書の確認項目と二人の分担例
目次

同棲を始めるときは、毎月の家賃とは別に、まとまった初期費用がかかります。賃貸契約時の支払い、引っ越し代、家具家電の購入費です。「初期費用は家賃の何か月分」といった言い方もありますが、実際の金額は物件や時期、持ち込む家具によって大きく変わります。

この記事では、初期費用を支払う時期ごとに三つに分けて見積もる方法と、二人で負担額を決めて記録する手順を紹介します。金額はすべて説明用の例です。

初期費用は三つに分けて考える

初期費用を、申込から契約時の賃貸契約の費用50万円、引っ越し日前後の引っ越しの費用10万円、入居前後の新生活の準備20万円に分け、合計80万円とする説明用の図
支払う時期ごとに分けると、手元資金がいつ必要かが分かる(金額は説明用の仮定)

三つに分けると、いつまでにいくら必要かが見えます。特に賃貸契約の費用は、契約時にまとめて請求されることが多く、手元資金が一番必要になるタイミングです。

1. 賃貸契約の費用

不動産会社から届く見積書(初期費用明細)には、次のような項目が並びます。家賃10万円の部屋を想定した説明用の例です。

項目 例 内容と確認すること
敷金 10万円 退去時の原状回復費などに充てられ、残りは返還される預け金。返還の条件を確認する
礼金 10万円 貸主に支払うお金で、返還されない
前家賃 10万円 入居月(日割り)と翌月分の家賃。入居日で金額が変わる
仲介手数料 11万円 不動産会社に支払う手数料。金額と根拠を確認する
保証会社の保証料 5万円 初回の保証料。更新時の保証料がかかるかも確認する
火災保険料 2万円 加入が条件になっていることが多い。補償内容と期間を確認する
鍵交換費 2万円 必須か任意かを確認する
合計 50万円

物件によっては、ここに室内消毒、24時間サポート、消火器などの費用が加わることがあります。分からない項目があれば、任意か必須か、何のサービスか、他の選択肢があるかを不動産会社に確認しましょう。外せるかどうかは物件や契約条件によって違います。

退去時の原状回復の考え方は、国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインが参考になります。敷金の返還に関わるため、契約前に特約の内容も確認してください。

2. 引っ越しの費用

引っ越し代は、荷物の量、移動距離、時期によって変わります。引っ越しが集中する時期や土日は料金が高くなることがあるため、日程に余裕があれば複数の日で見積もりを取ると比べやすくなります。

二人の場合は、運び方も選べます。

運び方 特徴
二人の荷物を1回で運ぶ 旧居が近い場合は1回で済むことがある。作業時間は長くなる
それぞれが業者に依頼する 旧居が離れている場合に現実的。料金は二人分かかる
一方は自分で運ぶ 荷物が少なければ費用を抑えられる。車や人手の確保が必要

見積もりを比べるときは、作業範囲(梱包の有無、エアコンの取り外しなど)と補償、キャンセル条件をそろえて比べます。

旧居の退去費用も忘れずに見込んでおきます。原状回復費やハウスクリーニング代は退去後に精算されることが多く、旧居の敷金がいつ、いくら戻るかも分からないため、戻ってくる前提で予算を組まないほうが安心です。

3. 新生活の準備

家具家電は、一度にすべて買うと大きな出費になります。入居日に必要なものと、住みながら選べばいいものを分けると、最初の支出を抑えられます。

時期 例
入居日までに必要 カーテン、照明、寝具、冷蔵庫、洗濯機、最低限の調理器具
1か月以内にあると便利 電子レンジ、掃除機、収納用品、ダイニングテーブル
住みながら選ぶ ソファ、テレビ台、ラグ、インテリア用品

二人とも一人暮らしをしていた場合は、冷蔵庫や洗濯機が2台ずつになります。どちらを持ち込み、どちらを処分・売却するかを早めに決めておきましょう。家具家電の費用の分け方と、持ち物の記録については同棲の家具・家電代はどう分ける?で詳しく紹介しています。

二人の負担額を決める

ここでは、初期費用の合計を80万円、Aの手取りを25万円、Bを20万円(手取り比5:4)とした仮の例で比べます。

分け方 Aの負担 Bの負担 向いている二人
折半 40万円 40万円 貯金額や収入が近い
手取り比(5:4) 約44.4万円 約35.6万円 毎月の生活費も手取り比で分ける
項目別 50万円(賃貸契約) 30万円(引っ越し・家具家電) 支払いの手間を減らしたい

項目別は、立替や精算の手間が少ない一方、二人の負担額に差が出やすい方法です。差が気になる場合は、家具家電を誰の持ち物にするかで調整する方法もあります。

収入だけでなく、貯金額を考慮する二人もいます。手取りが多くても貯金が少なければ、初期費用を多く出すと入居後の生活が苦しくなるからです。毎月の生活費の分け方とは別に決めて構いません。

Futari Note運営者の実例:約50万円を折半、意外だったのはカーテン代

Futari Noteの運営者である私たちの同棲の初期費用は、約50万円でした。分担は折半です。

意外に費用がかかったのが、カーテンをそろえる費用でした。窓の数や寸法は物件ごとに違うため、前の部屋のカーテンがそのまま使えるとは限りません。内見のときに窓の数と寸法を確認しておくと、「新生活の準備」の予算に入れやすくなります。

家具は一人暮らしで使っていたものを多く持ち込み、新しく買ったのは洗濯機とエアコン1台でした。詳しくは同棲の家具・家電代の分け方で紹介しています。

立替と精算を記録する

賃貸契約の費用は、契約者がまとめて振り込むことが多い支出です。立て替えた側が多く払った状態のまま入居すると、後で金額が分からなくなりがちです。

次の4点を記録しておくと、精算がスムーズです。

  1. 誰が、いつ、何を、いくら払ったか
  2. 決めた分担方法と、それぞれの負担額
  3. 差額を、いつ、どの方法で精算するか
  4. 持ち込んだ家具・新しく買った家具の持ち主
決めること 二人で記入する内容
現金で払う費用 契約・引っ越し・購入費の合計
分担の方法 折半、手取り比、項目別など
立替と精算 誰がいつ支払い、いつ差額を渡すか
持ち込み品 品目、所有者、処分・持ち出しの扱い

持ち込む家具の価値を、購入時の価格のまま負担額に加えると、現在の価値とずれることがあります。現金で払った費用と、持ち物の記録は別の欄に分けておきましょう。

立替の差額は、立て替え精算シミュレーターで計算できます。Futari Noteでは、支出に支払元(「Aのカード」など)を付けて記録し、レポート画面の「支払元別支出」で支払元ごとの合計を確認できます。差額の計算はアプリでは行わないため、合計をシミュレーターに入れて計算してください。

手元資金が足りないとき

初期費用を払った後、二人の手元にほとんどお金が残らない場合は、次の順で見直します。

  1. 家具家電の購入を、入居日に必要なものだけに絞る
  2. 引っ越しの日程や運び方を変えて見積もり直す
  3. 初期費用が抑えられた物件や、入居時期の変更も検討する

入居後すぐに家賃や光熱費の支払いが始まります。初期費用だけでなく、入居後1〜2か月分の生活費が残るかも確認してください。手元資金が少ない状態で始める場合の注意点は、手元の貯蓄が少ないまま同棲を始めるときの家計確認で紹介しています。

よくある質問

同棲の初期費用は、いくら用意すればいいですか?

物件、時期、持ち込む家具によって大きく変わるため、一律の金額は言えません。この記事の例では家賃10万円の部屋で合計80万円としましたが、家具家電をほとんど持ち込める場合や、礼金がない物件では少なくなります。候補の物件の見積書をもとに、三つの区分ごとに合計してください。

初期費用は収入が多い方が多く払うべきですか?

決まりはありません。折半、手取り比、項目別など、二人が納得できる方法を選びます。収入だけでなく、それぞれの貯金額や、持ち込む家具の量を考えて調整する方法もあります。

契約者が全額払った場合、精算はいつすればいいですか?

決まった時期はありませんが、入居前か入居後の最初の精算日など、早めに済ませておくと記録が残りやすくなります。一度に払うのが難しい場合は、毎月の生活費の精算に上乗せして分割する方法もあります。

まとめ

  • 初期費用は、賃貸契約・引っ越し・新生活の準備の三つに分けて見積もる
  • 見積書の項目は、任意か必須かを確認する
  • 家具家電は、入居日に必要なものと住みながら選ぶものに分ける
  • 分担方法は折半・手取り比・項目別から選び、貯金額も考慮する
  • 立替と精算、持ち込み品の持ち主を記録しておく

契約者の決め方は同棲の賃貸契約者はどっち?で、引っ越し後の住民票の届出は同棲の住民票・世帯主はどうする?で紹介しています。どちらかが社宅や借り上げ社宅に住んでいて、そこで一緒に暮らすことを考えている場合は、借り上げ社宅で同棲できる?で会社の規程と申請を先に確認してください。


執筆
Futari Note 編集部

Futari Noteの運営者が記事を作成しています。計算例は記事内の前提条件を確認し、制度や料金に関する情報はリンク先の一次資料で最新の内容をご確認ください。

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