会社の社宅や借り上げ社宅に住んでいて、恋人と一緒に暮らしたくなった。自己負担の家賃が安いぶん、「このまま二人で住めたら助かるのに」と考えるのは自然なことです。
先に結論をまとめます。
- 社宅で恋人と同棲できるかは、会社の社宅規程で決まります。婚約者との同居を申請により認める会社もあれば、配偶者・家族以外の同居を認めない会社もあり、一律には言えません。
- 借り上げ社宅は、物件の借主が会社です。会社の規程に加えて、会社が貸主と結んだ賃貸借契約の条件(同居人の追加の扱いなど)も関係します。
- 同居を始める前に、人事・総務に同居できるか、申請が必要かを確認しましょう。無断で住み始めると、規程違反や契約違反として扱われるおそれがあります。
- 住民票の届出、同居人としての登録、住宅手当は、それぞれ別の手続き・ルールです。会社の承認とあわせて順番に確認します。
この記事では、確認するものと確認先、住民票や住宅手当への影響、会社に聞くことのチェックリスト、同居が認められた場合の生活費の考え方を整理します。
社宅の種類と同棲の関係
社宅にはいくつかの形があります。
| 形 | 主な特徴 |
|---|---|
| 社有社宅 | 会社が所有する建物に社員が住む |
| 借り上げ社宅 | 会社が賃貸物件を借り、社員に貸す。賃貸借契約の借主は会社 |
| 寮 | 単身者向けなど、入居者の条件が定められている場合がある |
どの形でも、誰が住めるかは会社の規程で決まっています。配偶者や扶養家族との同居を認める規程、婚約者との同居を申請により認める規程、単身者用で同居を認めない規程など、内容は会社によって違います。「社宅だから同棲はできない」「借り上げなら大丈夫」とは一律に言えません。
社宅規程と賃貸借契約で扱いが異なる
借り上げ社宅では、同居のルールが2つの層に分かれています。
| 比べる点 | 会社の社宅規程 | 賃貸借契約(会社と貸主の契約) |
|---|---|---|
| 誰と誰の取り決めか | 会社と社員 | 会社(借主)と貸主 |
| 主に定めること | 入居できる人の範囲、同居の申請方法、自己負担額、退去の条件 | 入居人数、同居人の追加の扱い、用途、禁止事項 |
| 社員が確認する方法 | 社宅規程・就業規則を読む、人事・総務に聞く | 人事・総務を通じて確認してもらう |
会社の規程で同居が認められても、物件の契約で入居人数が決まっていたり、同居人の追加に貸主の承諾が必要だったりすることがあります。国土交通省の賃貸住宅標準契約書では、記載した同居人に新たな同居人を追加する場合、借主は貸主に通知しなければならないとされています。借り上げ社宅の借主は会社なので、この通知や承諾の手続きも会社を通して行うことになります。
反対に、物件としては二人入居が可能でも、会社の規程が単身者向けであれば同居は認められません。両方の条件を満たす必要があると考えておきましょう。
同居申請は必要?確認先と流れ
社宅規程で、同居人を追加するときの申請や届出の方法を定めている会社もあります。規程に書かれていない場合も自己判断せず、申請が必要かどうかを人事・総務に確認します。確認と手続きの流れは、たとえば次のようになります。
- 社宅規程・就業規則を読む:入居できる人の範囲(本人、配偶者、扶養家族、婚約者など)と、同居人を追加するときの手続きを確認します。
- 人事・総務に問い合わせる:規程で分からない点や、恋人・婚約者の扱いを確認します。
- 申請する:必要な書類と提出先を確認し、申請します。どの書類で何を確認するかは会社によって違います。
- 会社の承認と物件側の手続きを待つ:借り上げ社宅では、会社から貸主・管理会社への連絡が必要な場合があります。
- 承認を得てから住み始める:住み始めたら、住民票の届出(次の章)を行います。
社宅規程が就業規則の一部になっている会社もあります。住所や家族状況が変わったときの届出義務も、あわせて確認しておきましょう。
無断で同居人を増やしてはいけない理由
規程を確認せずに恋人と住み始めると、次のような問題が起こり得ます。
- 会社の規程に反する:入居資格のない人を住まわせることが、規程違反として扱われる可能性があります。
- 賃貸借契約に反する:借り上げ社宅の場合、物件の借主は会社です。同居人の追加の通知や承諾を経ずに住むと、貸主と会社の間の問題にもなります。
- 費用の前提が変わる:社宅の自己負担額は、会社がその社員に住まいを提供することを前提に決められています。
規程違反がどう扱われるかは会社によりますが、退去を求められたり、二人の住まいを急いで探し直すことになったりすると、生活への影響は小さくありません。まず人事・総務に確認しましょう。
住民票・同居人登録・住宅手当への影響
住民票
恋人が社宅に住み始めたら、住民票の届出が必要です。住民基本台帳法では、別の市区町村から引っ越した場合の転入届、同じ市区町村内の場合の転居届を、引っ越した日から14日以内に届け出ることになっています。届出のときには、二人を同一世帯にするか別世帯にするか(世帯主を誰にするか)も決めます。詳しくは同棲の住民票・世帯主はどうする?で解説しています。
注意したいのは、住民票の住所を社宅にすることと、会社が同居を認めることは別の話だという点です。住民票を移しても、会社の承認を得たことにはなりません。会社の承認を得てから住み始め、住み始めたら期限内に届け出る、という順番で進めましょう。
同居人としての登録
一般的な賃貸では、同居人は賃貸借契約書の同居人欄に記載されます。借り上げ社宅では契約者が会社なので、恋人を同居人として登録する手続きも、会社の社宅規程と会社・貸主間の契約に沿って行います。社員が直接、貸主や管理会社に連絡してよいかも会社に確認してください。
住宅手当(家賃補助)
社宅に住んでいる社員が、同時に住宅手当を受けられるかは会社の規程によります。社宅と住宅手当の併用を認めない規程もあります。
恋人の勤務先に住宅手当がある場合も注意が必要です。住宅手当は「賃貸借契約の名義人であること」「世帯主であること」などを条件にしていることがあり、借主が会社の借り上げ社宅に同居する形では、条件を満たさない可能性があります。恋人の勤務先の規程も確認しておきましょう。確認項目は同棲でも住宅手当・家賃補助はもらえる?で詳しく扱っています。
結婚前・結婚後で条件が変わるケース
社宅規程では、配偶者かどうかで扱いが変わることがあります。
| 状況 | 規程で起こり得ること |
|---|---|
| 結婚前の同棲 | 同居が認められない、または婚約者に限り申請で認められる |
| 婚姻届の提出後 | 配偶者として同居が認められる。単身用から世帯用への住み替えが必要になる場合も |
| 結婚予定がある | 婚約の時点で申請できるか、婚姻届を出してからか |
結婚の予定があるなら、婚姻のタイミングと社宅の住み替えのタイミングを合わせて考えると、引っ越しが一度で済むこともあります。
家賃補助と借り上げ社宅の違い
会社によっては、借り上げ社宅ではなく住宅手当(家賃補助)を支給する制度もあります。仕組みが違うので、同棲への影響も変わります。
| 比べる点 | 借り上げ社宅 | 住宅手当(家賃補助) |
|---|---|---|
| 賃貸借契約の借主 | 会社 | 本人(または同居する相手) |
| 物件を選ぶ | 会社の条件の範囲内 | 自分たちで選ぶ |
| 同居人の追加 | 会社の規程と貸主との契約の両方が関わる | 手当の規程と、自分たちの賃貸借契約の条件が関わる |
| 税金の扱い | 社員が賃貸料相当額の50%以上を負担していれば、給与として課税されない | 現金で支給される手当は給与として課税される |
| 退職・転勤時 | 規程により退去が必要になる場合がある | 手当がなくなっても、契約は続けられる |
税金の扱いは、国税庁のタックスアンサーNo.2597で、社員から賃貸料相当額(固定資産税の課税標準額などから計算する額で、周辺の家賃相場とは異なります)の50%以上を受け取っていれば給与として課税されないこと、現金で支給される住宅手当や、入居者が直接契約している物件の家賃負担は社宅の貸与とは認められず給与として課税されることが説明されています。
社宅を出て二人で新しく部屋を借りる場合、契約名義の決め方は同棲の賃貸契約者はどっち?を参考にしてください。
同居が認められた場合の生活費
社宅に住む社員をA、同居するパートナーをBとします。以下は説明用の試算例です。
- 周辺の同じような物件の家賃:月12万円
- Aの社宅の自己負担額(給与から天引き):月3万円
- 光熱費・食費・日用品など:月10万円
| 分け方 | 住まいの費用 | 暮らしの費用 | 考え方 |
|---|---|---|---|
| 自己負担額を折半 | A 1.5万円/B 1.5万円 | 5万円ずつ | 実際に払っている額を二人で分ける |
| Bが自己負担額を負担 | B 3万円 | 5万円ずつ | 社宅の恩恵はAの勤務によるもの、と考えて住まいの費用はBが持つ |
| 生活費全体を収入比 | 合計13万円を手取りの比率で分ける | ― | 住まいと暮らしをまとめて調整する |
周辺相場の12万円を基準に「Bは6万円払うべき」と考える必要はありません。実際に払っていない金額を基準にすると、Aが差額を受け取る形になり、二人の間のお金の意味が分かりにくくなります。基本は実際にかかっている費用から分けるのが分かりやすい方法です。
もう一つ意識したいのは、社宅はAの勤務を前提にした住まいだということです。Aが退職や転勤をすると、二人とも引っ越すことになる可能性があります。引っ越しの初期費用や、家賃が相場並みになったときの家計を、貯金の目標に入れておくと安心です。初期費用の目安は初期費用シミュレーターで、家賃の上限は同棲の家賃はいくらまで?で確認できます。
会社に確認するチェックリスト
人事・総務に問い合わせる前に、次の項目を整理しておくと答えをもらいやすくなります。
| 確認すること | 主な確認先 |
|---|---|
| 配偶者以外の人(婚約者・交際相手)の同居が認められるか | 社宅規程、人事・総務 |
| 同居の申請・届出が必要か、必要な書類と提出先 | 社宅規程、人事・総務 |
| 物件の契約上、入居人数の上限や同居人の追加の手続きがあるか | 人事・総務(会社から貸主・管理会社へ) |
| 同居人が増えた場合に自己負担額が変わるか | 社宅規程、人事・総務 |
| 婚姻届の提出後に、世帯用の社宅へ住み替えられるか | 社宅規程、人事・総務 |
| 退職・転勤・規程の変更があった場合、退去までの期間はどのくらいか | 社宅規程、人事・総務 |
| 社宅と住宅手当を併用できるか、同居が認められない場合に使える制度があるか | 住宅手当・社宅の規程、人事・総務 |
| 恋人の勤務先の住宅手当に影響があるか | 恋人の勤務先の規程 |
聞きにくいと感じる場合は、「結婚を考えていて、住まいの制度を確認したい」と伝える方法もあります。回答はメールなど記録に残る形でもらっておくと、後から確認しやすくなります。
人事・総務への聞き方の例
交際相手との同居を聞くのは気が引けるものですが、人事・総務にとっては制度の確認の一つです。知りたいことを具体的に書くと、回答も具体的になります。
現在入居している借り上げ社宅について、制度を確認させてください。結婚を前提に交際している相手と同居することを考えています。 1. 配偶者以外の人との同居は、社宅規程上認められていますか。認められる場合、必要な申請と書類を教えてください。 2. 同居人が増えた場合、自己負担額や、物件の契約上の手続き(貸主への届出など)は変わりますか。 3. 認められない場合、住宅手当など、ほかに利用できる制度はありますか。
結婚の予定が決まっていない段階でも、「結婚を前提に」と書く必要はありません。「同居を考えている人がいる」と事実を書けば十分です。
よくある失敗と避け方
| よくある失敗 | 避け方 |
|---|---|
| 「借り上げだから大丈夫」と思い込み、確認せずに同居を始める | 同居を始める前に、社宅規程と物件の契約の条件を人事・総務に確認する |
| 住民票を移さなければ問題ないと考える | 住民票の届出と会社の承認は別の問題。規程で認められていなければ、住民票を移さなくても規程違反になりうる |
| 口頭で「たぶん大丈夫」と言われただけで進める | 回答はメールなど記録に残る形でもらう |
| 同居が認められたが、自己負担額の変化や退去時の費用を確認していない | 申請のときに、自己負担額、退去時の原状回復や清掃費の扱いもあわせて確認する |
| 転勤や退職のときに急に退去が必要になり、二人の住まいに困る | 退去までの期間と、そのときの住まいの選択肢を二人で話しておく |
よくある質問
借り上げ社宅で恋人と同棲するのは違法?
法律で一律に禁止されているわけではありませんが、会社の社宅規程や、会社と貸主の賃貸借契約に反する同居はトラブルの原因になります。認められるかどうかは会社によって違うため、まず規程を確認し、人事・総務に相談してください。
恋人が泊まりに来るのも禁止?
一時的な宿泊と同居は、規程上の扱いが違うことがあります。どこからが同居にあたるかは会社の規程によるため、頻繁に泊まる場合は確認しておきましょう。
住民票を移さなければ同居しても問題ない?
住民票を移すかどうかと、会社の規程で同居が認められるかどうかは別の問題です。住民票を移さなくても、規程で認められていない同居は規程違反として扱われるおそれがあります。また、住所を移したら住民票の届出が必要です。
同居が認められたら自己負担額は変わる?
同居人の人数によって自己負担額を変えるかどうかは、会社の規程によります。申請のときにあわせて確認してください。
同居が認められなかったら?
二人で新しく部屋を借りるか、結婚のタイミングまで別々に住むかを考えます。新しく借りる場合の名義の決め方は、同棲の賃貸契約者はどっち?を参考にしてください。
パートナーの会社にも社宅制度がある場合は?
二人とも制度がある場合は、どちらの制度を使うと条件が合うかを比べられます。ただし、二人が同時に別々の制度を使えるかは、それぞれの規程によります。
まとめ
- 社宅・借り上げ社宅で同棲できるかは、会社の社宅規程と賃貸借契約の条件次第
- 借り上げ社宅は借主が会社なので、会社の規程と物件の契約の両方を満たす必要がある
- 同居を始める前に人事・総務へ確認し、必要なら申請して承認を得る
- 住民票の届出、同居人の登録、住宅手当はそれぞれ別のルール。住民票を移しても会社の承認にはならない
- 同居が認められたら、実際の自己負担額から分担を考え、退去時の費用にも備える
- 人事・総務には、知りたいことを番号を付けて具体的に聞き、回答は記録に残す
生活費全体の分担は、生活費の分担シミュレーターで試算できます。