不妊治療に備える家計の整理｜費用を確認する手順と二人で話す項目

不妊治療を検討するとき、費用を事前に一つの金額で言い切ることはできません。診療内容、保険適用の有無、先進医療の選択、通院回数などによって支払いが変わるためです。ここでは治療方法や継続期間を勧めるのではなく、医療機関から説明を受けた金額を家計に反映する手順を整理します。

治療に関する判断や適用条件は、担当の医療機関と加入先の保険者に確認してください。二人が希望する相談の時期や範囲も、状況に応じて決められます。

まず確認したい制度

こども家庭庁の保険適用に関する案内によると、2022年4月から一般不妊治療と生殖補助医療の基本的な治療に保険適用が広がりました。同庁の制度解説では、保険診療の窓口負担は基本的に3割と説明しています。一部の先進医療は保険診療と併用できますが、対象となる技術は変わり得るため、受診先で確認が必要です。

体外受精・顕微授精などの生殖補助医療の保険適用には、年齢と胚移植回数の要件があります。こども家庭庁の解説をもとに整理すると、次のとおりです。

回数に数えるのは保険診療で行った胚移植だけで、保険適用前の治療や助成金の利用実績は含まれません。出産した場合などは、次の子のための治療で回数が改めて数えられます。年齢と回数はいつから保険が使えなくなるかに直結するため、家計の見通しを立てる前に医師に確認しておきたい項目です。

医療費の月ごとの自己負担が上限を超える場合は、高額療養費制度が関係します。この制度は2026年8月診療分から上限額が見直され、年単位の上限（8月から翌年7月まで）も新しく設けられました。厚生労働省の制度案内では、見直し後の例として「70歳未満・年収約370万円～約510万円の方であれば、医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円まで」と説明しています。上限は年齢と所得で異なり、2027年8月にも所得区分の見直しが予定されているため、自分の上限額は加入先の保険者で確認してください。

医療機関に聞く費用の内訳

見積もりや説明を受ける際は、次の欄を一つずつ確認すると、家計に入れる金額が見えやすくなります。

「一回の治療費」という説明だけでは、検査、薬、凍結保存などの扱いが分からない場合があります。何が見積もりに含まれるかも質問してください。

自治体の助成を確認する

保険適用に伴い、国の特定不妊治療費助成は終了しました。ただし、保険診療と併用する先進医療の費用などを、自治体が独自に助成している場合があります。

たとえば愛知県は、2026年4月から、生殖補助医療と併用して自己負担で受ける先進医療の費用を助成する市町村への補助を始めました。愛知県の案内では、助成額の目安を「先進医療に係る費用に10分の7を乗じた額（上限5万円）」としています。申請先は県ではなく住んでいる市町村で、金額や実施の有無は市町村によって異なります。

ほかの都道府県でも制度の有無や条件はさまざまです。住民票のある市区町村のサイトで「不妊治療 助成」「先進医療 助成」と検索するか、窓口に問い合わせてください。助成には申請期限があることが多いため、受診を始める前に確認しておくと、領収書の保管漏れも防げます。

医療費控除と、結婚していない二人の注意点

国税庁の質疑応答事例では、医師による診療等の対価として支払う不妊症の治療費と人工授精の費用は、医療費控除の対象になるとしています。自治体の助成金を受けた場合は、その金額を医療費から差し引いて計算します。

医療費控除は、国税庁のタックスアンサーにあるとおり、自分と「生計を一にする配偶者その他の親族」のために払った医療費を合算できます。ここでいう配偶者は法律上の配偶者で、配偶者控除の説明でも内縁関係の人は該当しないとされています。

結婚していない二人が治療費を共通の財布から払う場合は、誰の治療費を、誰が払ったかを領収書と家計簿の両方で分かるようにしておくと、申告のときに困りません。具体的な判断は税務署や税理士に確認してください。

仕事との両立に使える仕組みを調べる

通院の頻度によっては、仕事を休む日が増えることがあります。不妊治療のための休暇は、法律で全ての会社に義務づけられた制度ではなく、会社ごとに異なります。就業規則や人事担当者に、治療に使える休暇や時間単位の有給休暇があるかを確認しておくと、収入への影響を見積もりやすくなります。

厚生労働省の「不妊治療と仕事との両立のために」では、主治医が必要な配慮を記入して勤務先に伝えるための「不妊治療連絡カード」の様式を公開しています。また、両立支援に取り組む企業を認定する「くるみんプラス」などの制度もあり、転職や勤務先の制度を調べるときの手がかりになります。

家計の余力を計算する

次は計算方法を示すための仮定の例です。実際の治療費や標準的な支出額を示すものではありません。

計算式は 手取り45万円 − 生活費32万円 − 貯蓄5万円 = 余力8万円 です。医療機関から説明された支払い予定が月8万円を超えるなら、貯蓄額や支出を見直すか、手元資金の使い方を二人で相談します。生活費の不足を無理に借入で埋める前に、受診先や公的な相談窓口にも利用できる制度を確認してください。

二人で決めておくと役立つこと

• 医療機関から説明された費用を、どの範囲まで家計で共有するか。
• 支払いをどちらが立て替え、いつ精算するか。
• 通院による仕事・家事への影響を、いつ話し合い直すか。
• 治療方針や家計が変わったとき、医師への相談と家計の見直しをいつ行うか。
• 領収書を誰がどこに保管するか（医療費控除や自治体の助成の申請に使う）。

治療を続けるか、休むか、終えるかは個人の事情と医療上の説明を踏まえて考えることです。予算表はその判断を自動的に決めるものではありません。話し合いが負担になる場合は、受診先や自治体の相談窓口に相談できます。

Futari Noteを使う場合は、受診に関わる支出を二人の共通費として記録するか、個人の記録にするかを先に決めると集計しやすくなります。相手の医療情報を本人の同意なく共有しないよう、記録する内容も相談してください。

よくある質問

不妊治療の費用は、全部でいくらかかりますか？

診療内容、保険適用の有無、先進医療の選択、通院回数などによって支払いが変わるため、一つの金額で言い切ることはできません。医療機関から説明を受け、見積もりに何が含まれるかを確認したうえで、家計に反映してください。

治療費は、どちらが払えばいいですか？

決まりはありません。二人の共通費から払う、どちらかが立て替えて月末に精算する、などの方法があります。支払う人と精算の時期を決めておくと、記録しやすくなります。

治療のことを、家計簿にどこまで記録すればいいですか？

金額と日付だけを記録し、診療の内容は記録しない、などの方法があります。医療に関する情報は特に慎重に扱うべきものなので、何を記録するかを二人で相談してから決めてください。

不妊治療の費用は医療費控除の対象になりますか？

国税庁は、医師による診療等の対価として支払う不妊症の治療費と人工授精の費用を、医療費控除の対象としています。自治体の助成金を受けた分は差し引いて計算します。婚姻届を出していない二人の場合、相手のために払った医療費は合算できない点に注意してください。

まとめ

• 費用は一つの金額で決めず、医療機関から説明を受けた内容を家計に反映する
• 保険適用の年齢・回数の要件、先進医療、高額療養費制度は、受診先と加入先の保険者で確認する
• 先進医療などの自治体の助成は、住んでいる市区町村に確認する
• 医療費控除は、婚姻届を出しているかどうかで合算できる範囲が変わる
• 見積もりには、診療の範囲、保険外の費用、支払う時期、関連費を確認する
• 毎月の余力を計算し、支払い予定と比べて二人で相談する
• 医療情報の共有と記録の範囲は、本人の同意を前提に決める

貯蓄の目的の分け方は二人の貯蓄を目的別に分ける方法で、出産に向けた家計の準備は出産・育児に向けた家計の準備で紹介しています。保険の確認は同棲・結婚時に保険を確認する手順も参考にしてください。