同棲や結婚で家計の分担が変わるときは、加入中の保険について「誰が契約者で、誰が被保険者・受取人か」「何に備える契約か」を確認する機会です。結婚したからといって、全員が同じ保険に加入したり、受取人を必ず変更したりする必要はありません。
1. 保険証券と契約内容を確認する
まず各自の契約について、保険種類、保障額、保険料、受取人、更新時期を一覧にします。
| 項目 | Aの契約(記入例) | Bの契約(記入例) |
|---|---|---|
| 保険の種類 | 医療保険 | 死亡保険 |
| 契約者・被保険者 | A・A | B・B |
| 受取人 | A本人 | Bの親 |
| 保障の内容 | 入院・手術 | 死亡時の保険金 |
| 保険料・払い方 | 月額・口座引き落とし | 年払い・カード |
| 更新・満期 | 10年ごとに更新 | 満期あり |
表の内容は記入例です。勤務先の団体保険や、カードに付帯する保険など、忘れやすい契約も書き出しておきます。死亡保険の受取人が現在の生活設計と合っていない場合は、保険会社に変更可能な対象者と必要書類を確認してください。結婚後も親を受取人にしたい場合もあり、機械的に変更すべきではありません。
未婚のパートナーを受取人に指定できるかは、保険会社・商品・二人の関係の確認方法によって異なります。「未婚なら必ず指定できない」「同棲していれば指定できる」といった一律の説明はできません。契約先に直接確認し、回答と手続き方法を記録しておくことが確実です。
また、公的な遺族保障も状況によって異なります。日本年金機構の遺族厚生年金の受給要件を確認し、事実婚については同機構が事実婚関係の申立書を案内していることも踏まえ、個別の受給可否は年金事務所に相談してください。
2. 公的保障と家計の不足分を比べる
金融庁の公的保険ポータルは、公的保険の保障を理解したうえで、必要に応じて民間保険を検討するよう案内しています。民間保険を増やす前に、病気・けがで働けない期間の収入、扶養する家族の有無、住宅費、手元資金を二人で確認します。
医療費には高額療養費制度があります。ただし、自己負担の上限は年齢・所得などで変わり、食事代や差額ベッド代など対象外の費用もあります。月額の上限を一律に決めつけたり、貯金が一定額あれば医療保険は不要と断定したりせず、加入先の医療保険者と公式案内で現在の条件を確認してください。
3. 生活の変化ごとに確認すること
| 時期 | 確認すること |
|---|---|
| 同棲を始めるとき | 各自の契約の一覧を共有するか。パートナーを受取人にしたい場合は、指定できるかを契約先に確認する |
| 結婚したとき | 受取人の見直しが必要か。氏名や住所が変わる場合は、保険会社への届出 |
| 収入の大部分を一方に頼るようになったとき | 収入が途絶えた場合に、何か月暮らせるか |
| 子どもを迎える予定ができたとき | 扶養する家族が増えた場合の保障と、公的な制度 |
結婚後の氏名変更の手続きの順番は結婚後の氏名変更と家計管理で、出産・育児に向けた家計の準備は出産・育児に向けた家計の準備で紹介しています。
4. 加入・変更・解約を決める前に
確認したいのは、保障が必要になる場面と、そのときの不足額です。たとえば片方の収入に家賃を大きく頼っているなら、収入が途絶えた場合に何か月暮らせるか試算します。子どもを迎える予定がある場合も、教育費を一律の金額で決めず、勤務先の制度、公的保障、手元資金を含めて見直します。
保険の解約後に同じ条件で再加入できるとは限りません。保険料だけを見て解約せず、保障内容、免責・待機期間、健康状態による加入条件を契約先に確認してください。投資商品と保険商品も目的とリスクが異なるため、「保険を解約して投資する」と一律には勧めません。
Futari Noteの貯金シミュレーターは、二人で決めた目標額と積立額を計算するために使えます。計算した金額は保険の必要額を自動判定するものではありません。保険の個別判断は、契約内容と公的保障を確認したうえで行ってください。
生命保険料控除も確認する
保険料を払っている場合は、年末調整や確定申告で生命保険料控除を受けられることがあります。国税庁の案内では、新契約の生命保険料の控除額の上限は通常4万円で、令和8年分以降は、23歳未満の扶養親族がいる場合に上限が6万円になります。生命保険料控除全体の合計の上限は12万円のままです。
子どもを迎えた後は、控除の計算が変わることがあります。また、未婚のパートナーを受取人にした契約が控除の対象になるかは、保険会社に確認してください。
保険料をどう分担するか
保険料を二人の家計でどう扱うかも決めておきます。
| 考え方 | 内容 |
|---|---|
| 個人の保険は本人が払う | 自分を守るための保険は、本人の手取りから払う |
| 二人の生活を守る保険は共通費 | 一方の収入に家計を頼っている場合の保障など、二人のための保障を共通費から払う |
| 組み合わせ | 医療保険は本人、死亡保険は共通費、など |
どれが正しいということはありません。どこまでを二人で共有するかの考え方はふたりのお金、どこまで共有する?で、固定費全体の見直し方は二人で固定費を見直す会議で紹介しています。
よくある質問
同棲中の恋人を、保険の受取人にできますか?
保険会社・商品・二人の関係の確認方法によって異なるため、一律には言えません。加入している保険会社に、指定できるか、どのような書類が必要かを直接確認し、回答と手続き方法を記録しておいてください。
結婚したら、保険に入り直すべきですか?
結婚したからといって、すぐに保険に加入したり、変更したりする必要はありません。まず公的保険の保障と、二人の手元資金、収入が途絶えた場合の不足額を確認し、不足がある場合に民間保険を検討します。
保険を解約して、保険料を貯金に回してもいいですか?
解約した後に同じ条件で再加入できるとは限りません。保障内容、待機期間、健康状態による加入条件を契約先に確認してから判断してください。保険料だけを見て解約を決めないようにしましょう。
まとめ
- 各自の保険の契約者・被保険者・受取人・保障・保険料を一覧にする
- 受取人の指定の可否は、契約先に直接確認して記録する
- 民間保険を検討する前に、公的保険の保障と手元資金を確認する
- 同棲、結婚、収入の変化、子どもを迎える予定など、生活の変化ごとに見直す
- 保険料を本人が払うか共通費から払うかを決めておく