同棲や結婚で家計の分担が変わるときは、加入中の保険について「誰が契約者で、誰が被保険者・受取人か」「何に備える契約か」を確認する機会です。結婚したからといって、全員が同じ保険に加入したり、受取人を必ず変更したりする必要はありません。

1. 保険証券と契約内容を確認する

まず各自の契約について、保険種類、保障額、保険料、受取人、更新時期を一覧にします。死亡保険の受取人が現在の生活設計と合っていない場合は、保険会社に変更可能な対象者と必要書類を確認してください。結婚後も親を受取人にしたい場合もあり、機械的に変更すべきではありません。

未婚のパートナーを受取人に指定できるかは、保険会社・商品・二人の関係の確認方法によって異なります。「未婚なら必ず指定できない」「同棲していれば指定できる」といった一律の説明はできません。契約先に直接確認し、回答と手続き方法を記録しておくことが確実です。

また、公的な遺族保障も状況によって異なります。日本年金機構の遺族厚生年金の受給要件を確認し、事実婚については同機構が事実婚関係の申立書を案内していることも踏まえ、個別の受給可否は年金事務所に相談してください。

2. 公的保障と家計の不足分を比べる

金融庁の公的保険ポータルは、公的保険の保障を理解したうえで、必要に応じて民間保険を検討するよう案内しています。民間保険を増やす前に、病気・けがで働けない期間の収入、扶養する家族の有無、住宅費、手元資金を二人で確認します。

医療費には高額療養費制度があります。ただし、自己負担の上限は年齢・所得などで変わり、食事代や差額ベッド代など対象外の費用もあります。月額の上限を一律に決めつけたり、貯金が一定額あれば医療保険は不要と断定したりせず、加入先の医療保険者と公式案内で現在の条件を確認してください。

確認したいのは、保障が必要になる場面と、そのときの不足額です。たとえば片方の収入に家賃を大きく頼っているなら、収入が途絶えた場合に何か月暮らせるか試算します。子どもを迎える予定がある場合も、教育費を一律の金額で決めず、勤務先の制度、公的保障、手元資金を含めて見直します。

保険の解約後に同じ条件で再加入できるとは限りません。保険料だけを見て解約せず、保障内容、免責・待機期間、健康状態による加入条件を契約先に確認してください。投資商品と保険商品も目的とリスクが異なるため、「保険を解約して投資する」と一律には勧めません。

Futari Noteの貯金シミュレーターは、二人で決めた目標額と積立額を計算するために使えます。計算した金額は保険の必要額を自動判定するものではありません。保険の個別判断は、契約内容と公的保障を確認したうえで行ってください。